外交員報酬から給与が控除されている場合の売り上げについて

この場合、外交員報酬として売り上げ計上するのは、10%の手数料を控除される前の金額に消費税を22,000円加算した522,000円になるのでしょうか。


どうして消費税が半端な金額で出てくるのか。
外交員報酬　500,000円
手数料　50,000円(10%)
差引　　450,000円
となります。
から、５００，０００円の内税のようにおもいます。＝売上＝報酬。
５０，０００円は経費です。

それとも実際に振込される242,000円になるのでしょうか。違います。


50,000円の個人負担分は必要経費として計上してもいいのでしょうか。


上記記載。




ますその月の給与明細が
支給額　150,000円
社会保険料　30,000円
差引　120,000円
となっています。
それとは別に控除明細というのもがあリます。

控除１　-150,000円(給料)
控除２　-30,000円(社会保険料)
控除３　-50,000円(事務所経費)


上記から考えて、給料は１５０，０００円＝給与収入でしょう。
控除は何か詐欺みたいな控除に見えますが、会社に聞いてください。給料が借金になるなんて、考えられないですが。そうなんでしょう。

竹中先生。お返事が遅くなりましたがご回答ありがとうございました。

会社に聞こうと思いましたが税務的な判断はできないと思い、後日所轄税務署に相談に行きました。
税務署の担当職員も給与のマイナスはあり得ない。。。ということで会社から実際に支給された金額、つまり支払調書の数字で確定申告してくださいと言われました。
最低給与を保証するために外交員報酬からその部分が相殺されているので実際に支給されている金額が正しいということでした。

数字として正しいのは
事業収入は、242,000円。
給与収入は、150,000円だそうです。

もし税務調査が入ったらと質問すると毎月の給与明細と支給控除の明細、支払調書を見せて説明すれば問題ないとのことでした。

個人的にはやっぱり最低給与が相殺される金額で確定申告すべきではないかと思う反面、支給されていない金額も収入になるというのはちょっと解せないなと思っていました。

後日、etaxにて相殺後の外交員報酬と給与収入の金額で所得税と消費税の確定申告しました。

実際に税務調査があったわけではないでの100%安心したかといえば複雑な心境です。

実際に税務調査があったわけではないでの100%安心したかといえば複雑な心境です。
その通りですね。
実務は、私文書ということで、支払調書・源泉徴収票は最も大切なもの。訂正ができないものです。会社が間違えてもです。
腑に落ちませんが。