海外赴任時の、妻への青色事業専従者給与の支払

そもそも論ですが、不動産事業で青色専従者、というのは通常ありません。専従する程の業務はありませんので。
勿論、専従しなければいけない状況もあります。また、所得税においては税務調査はごくわずか。少額であるため税務調査を受けることなく顕在化しないため、時効が生じた、ということも多数あるとは思いますが。

踏まえて、奥様は日本にいらっしゃるのですか？海外に赴任されていればそもそも専従されていませんので経費算入は不可。
国内にいる場合も極めてグレーに近い色なのかとは存じます。

勿論、顕在化せず、時効を待つ、ということもありますが。

ただ、不動産事業の規模、内容、性質によって青色専従者が当然必要、というのが客観的にわかる場合には勿論、経費算入できることは言うまでもありません。

相田先生

早速ご回答ありがとうございます。おっしゃる通りではあります。

妻も海外です。この場合例えば記帳業務や決算業務を行なっていると理由付けはありえないでしょうか。
また、仮に必要経費参入したとして、妻側の確定申告の取り扱いは如何でしょうか。よろしくお願い致します。

私が相談者様であれば、国税庁に一般的に例示されている経費程度にとどめますね。青色は、少なくとも無理でしょう。過去の申告の修正も視野に入るレベルです。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm

相田先生
コメントありがとうございます。
青色専従者が必要と分かるケースというのは事業的規模で不動産業を行なっている場合でしょうか？
青色無理である事、理解しました。まだ入れてないので過去の修正は大丈夫です。

ご相談者様の不動産所得は事業的規模でないとのこと。
残念ですが、青色事業専従者の適用はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm

事業的規模でないため、専従者給与は難しいと思いますが、経理業務などの費用負担は可能と思います。