賃貸終了後の修繕はどこまで確定申告で修繕費として計上できますか。

　文面を読む限り、上記の費用を修繕費として処理するのは難しいのではないかと考えられます。

　賃貸借終了後の修繕であり、修繕後にご自宅として使用されるとのことで、その部屋を事業の用に供しているのは賃貸借終了までと考えられ、あくまでご自宅の修繕ということになってしまうと思われるからです。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
家事用資産に転用するための経費として必要経費に算入できないと考えます。

ただし、7月の退去後も、しばらくの間、賃借人を募集していた場合など、事実認定にもよりますが、不動産賃貸業の必要経費に算入できる余地はあるものと考えます。
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補足）
ご質問の前提として「自宅として使用」とのことですので、以下の建物の取壊費用における「業務清算基準」を参考にしますと、賃貸業廃止後に家事用に転用するわけですので、原状回復費を必要経費に算入するのは認められないものと考えます。

現在の実務上の取扱いにおいては、賃貸業廃止後の建物の取壊費用について、家事用に転用した事実も認められない場合については、「業務清算基準」に基づき、その取壊し費用を必要経費に算入して差し支えないとされています。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/01/index.htm


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

2026年7月末に賃借人が退去しました。

その後貸し出すのであれば、できますが、
自分で使用するのであれば、できません。
よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。
よく理解できました。