小規模企業共済の解約について

60歳でのご解約は、「事業を辞めるか」「続けるか」で税金の扱いが変わります。

１、確定申告について（ご状況別の税金）
●事業を辞める場合（廃業・役員退任）：
受け取るお金は「退職所得」になります。
手続き時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、税金が適切に天引きされて振り込まれるため、原則としてご自身での確定申告は不要です。

●事業を続ける場合（任意解約）：
「一時所得」の扱いとなり、受け取った翌年にご自身で確定申告が必要です。
なお、掛金の納付期間が「20年（240ヶ月）未満」の場合、受取額が掛金総額を下回る（元本割れする）ためご注意ください。

２、手続きの方法
中小機構のコールセンターや金融機関等の窓口で「共済金等請求書」を取り寄せます。
請求書に必要事項を記入し、登録印を押印します。
マイナンバー確認書類、印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）を用意します（廃業の場合は廃業届の控え等も必要です）。
窓口または中小機構へ郵送で提出します。
＊書類に不備がなければ、約3〜4週間で指定口座に振り込まれるかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

還暦になった為、小規模企業共済を解約したいと思っています。
つきましては、その手続きについてと確定申告についての方法を知りたいと思います。
よろしくお願い致します。

退職金なのかそうでないのかを小規模共済に聞いてください。
そのうえで申告を考えます。
聞くことが一番間違いないです。
よろしくお願いいたします。

個人事業主は廃業しますので事業は辞める場合に該当すると思います。
現在、会社員として働いている為、年末調整があり辞める時期としては今すぐが良いのでしょうか。
それとも年末迄待ってからの事業廃業の手続きが良いのでしょうか。

会社員としての年末調整があっても、今年中に個人事業の売上や経費が発生している場合、廃業時期に関わらず来年ご自身で「事業所得」の確定申告が必要となります。
そのため、今すぐ辞めても年末まで待っても税務上の大きな有利不利はございません。

また、小規模企業共済の共済金は「退職所得」として給与や事業収入とは分離して税計算されます。
受取時期が年末調整に影響することもなく、本年支払った掛金は解約月分まで控除（小規模企業共済等掛金控除）が可能です。

税金面での違いはほぼないため、時期は気にせず、実際の事業活動が終わるタイミングに合わせて速やかに廃業と解約の手続きを進められるのがよいかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

個人事業主は廃業しますので事業は辞める場合に該当すると思います。
廃業届を税務署に出します。
そのうえで、小規模共済に連絡します。
退職金の計算になると燗上げます。
一番有利でしょう。
現在、会社員として働いている為、年末調整があり辞める時期としては今すぐが良いのでしょうか。
会社員とは関係はない。
それとも年末迄待ってからの事業廃業の手続きが良いのでしょうか。
いいえ、やめる時期に廃業届を出します。
よろしくお願いいたします。