管理会社都合の立ち退きにおける立退料に対する課税

◆まずは立退料の内容を確認します
立退料は、すべて一律に一時所得になるわけではありません。

借家権の消滅に対する対価であれば譲渡所得、事業の休業等に対する補償であれば事業所得など、その内容によって所得区分が異なります。

今回のような居住用住宅の立ち退きで、これらに該当しない部分については、一般に一時所得として扱われます。

◆一時所得となる場合
一時所得は、次のように計算します。

　受け取った金額
　－ その収入を得るために直接要した金額
　－ 特別控除（最高50万円）

さらに、この計算結果の原則2分の1を、給与所得などの他の所得と合算して税額を計算します。

そのため、「200万円－50万円＝150万円」の全額に、そのまま税金がかかるという計算ではありません。

◆課税でマイナスにならないか
一時所得として課税される場合でも、受け取った200万円の全額にそのまま税率を掛けるわけではありません。

上記のとおり、一時所得の金額を計算したうえで、原則としてその2分の1を他の所得と合算して税額を計算します。

そのため、この立退料に対する税金だけで、受け取った200万円を上回ってしまうような計算には通常なりません。

◆引越し代や新居の初期費用について
立ち退きに伴って実際に支払った引越業者への代金などは、一時所得の計算上、「その収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」として差し引けると考えられます。

一方で、新居の初期費用であればすべて差し引けるわけではありません。

敷金、礼金、仲介手数料、前家賃などは、「立ち退きに伴って支払った」というだけで一律に控除できるものではなく、それぞれの支出内容を確認して判断する必要があります。

特に敷金のように将来返還される可能性があるものは、通常の費用とは性質が異なります。

◆レシートはすべて必要か
支出内容を確認できる資料は保存しておきましょう。
レシートに限らず、領収書、請求書、振込記録などでも確認できます。

また、立退料についても、支払目的や内訳が分かる合意書等を確認しておくことが重要です。

以上ご参考になれば幸いです。