オリパ 確定申告について
私は会社員です。
・2025年10月~2026年9月までコレクションを目的にネットオリパを購入しておりました。
・課金額の合計:約590万円
・2026年1月~9月、課金に対する支払い資金が必要となった際、複数回に分けてネットオークションおよび店舗でカード・未開封BOXを売却。
・売却額の合計:約280万円
・売却時、1枚または1BOXあたり30万円を超えるものはありません。
・現在コレクションとしカードを3枚保有。
※合計時価は約70万円程度
※今後の売却予定なし
課金履歴、ネットオークションの販売履歴、店舗の買取記録などの資料は保管しています。
以下についてご教示いただけますでしょうか。
1. 今回のケースは税務上どの所得区分に該当するのでしょうか。
2. 2026年分について、確定申告の必要性の有無。
宜しくお願いいたします。
税理士の回答
山本快夫
ご質問に対する回答)
↓
①質問者さまの前提では、営利を目的とする継続的行為(雑所得)に該当すると考えます。
②下記の計算の結果、利益が生じない場合は、所得税も住民税も申告不要となります。
―――――――――――
補足)
トレーディングカードの税務については、国税庁も見解を示しておらず、税理士によって解釈が異なり、悩ましい問題と理解しており、個人的には以下のように整理しています。
まず、営利を目的とする継続的行為(雑所得)でない場合は、譲渡所得(総合課税)に該当します。
次に、オンラインオリパにおけるトレカの売買については、トレカ購入・売却の回数、頻度、期間その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判定することになりますが、具体的な基準もなく悩ましいところです。
絵画の売買が譲渡所得か雑所得か争われた裁判において、現実に多額の譲渡益を生じていることが雑所得に該当すると判断した理由のひとつに挙げられています。
個人的には、オリパにおけるトレカと競馬の馬券は、偶然性やギャンブル性が重なるところも多少はあるように思いますので、馬券の払戻金を目的とする継続的取引(雑所得)についての国税庁の考え方が少しは参考になると考えています。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
馬券の払戻金獲得回数が年間100回から200回であったとしても一般的な馬券購入行為が連続して多数回行われたというものにすぎないとされ雑所得が否認された判例(東京地裁平成28年3月4日判決)が個人的には気になるものの、
冒頭のとおり、質問者さまのケースでは、現実に多額の利益を上げていませんが、トレカの譲渡の客観的な態様・状況からみて、営利を目的とする継続的行為(雑所得)に該当すると考えます。
この場合、売価30万円以下・超を問わず、はずれカードを含むすべてのトレカにつき売上と仕入を認識し、所得を計算すると考えます。
排出され購入したカードや商品などを含むすべてにつき仕入を認識するとともに、売却も洩らさず集計して、所得を計算することになります。その年に売らずに手元に残っている商品については在庫として仕入から除外することになります。
1個だけの購入時はその取得費が明らかですが、パックで複数同時取得したときなど、その算出が悩ましい場面が多いと考えます。複数同時取得の場合は、その支出額を均等割とするか時価割とするか等々、何らかの合理的な方法で按分します。
―――――――――――
今年において、
売上①
売却収入→実際に売却代金を得た分だけでなく、交換したポイントやコイン使用分(≒獲得分)も集計します。
仕入②
購入支出→実際に課金して購入した分だけでなく、ポイントやコイン使用により取得した分も集計します。
在庫③
売却せずに手元に残っている在庫カードた商品の取得価額を算出します。
↓↓
今年の雑所得=①―(②―③)
なお、年内に手持ちのカードや商品をすべて売却しきれば、上記③を省略できますので、計算はシンプルになります。
―――――――――――
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
590万円の課金と280万円の売却は年をまたいでいるため、その差だけでは2026年の所得は計算できません。販売分に対応する取得費と、前年から持ち越したカード、年末保有分を区分します。コレクション目的や1点30万円以下という事情だけで非課税と断定せず、売買の反復性や取得・使用状況から雑所得・譲渡所得等を検討してください。履歴を基に年分別の計算を作り、給与以外の所得や住民税の申告要否も確認するとよいでしょう。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
藤倉真人
お世話になります。
ご記載の経緯であれば、今回の売却は「生活用動産(日常生活で使う家財などの動産)」の譲渡として非課税となる可能性が高く、その場合、2026年分についてこの売却を理由とする確定申告は不要です。ただし、転売による利益を目的とした売却と判断される場合は雑所得となります。その場合でも、利益の額によっては所得税の申告は不要です。
1. 所得区分について
所得税法第9条第1項第9号と所得税法施行令第25条により、生活用動産を売って得た所得は非課税です。貴石・書画・骨董などで1個または1組の価額が30万円を超えるものはこの対象から除かれますが、30万円を超えるものはないとのことですので、この除外には当たりません(国税庁タックスアンサーNo.3105)。コレクション目的で取得し、課金の資金を工面するために手放したという経緯であれば、非課税の扱いに当たる余地は大きいと考えます。
一方、転売で利益を得る目的でオリパを購入し、出たカードを繰り返し売っていたと見られる場合は、雑所得(他のどの区分にも当たらない所得)となります(タックスアンサーNo.1500)。トレーディングカードの扱いを直接定めた通達はないため、購入・売却の頻度や目的などから個別に判断されることになります。
2. 2026年分の確定申告の要否
非課税と判断される場合、申告は不要です。
雑所得となる場合、所得は売却額の合計約280万円から、売却したカードの取得費を差し引いて計算します。取得費とは、そのカードが出たオリパへの課金額のことで、2025年中の課金分も含まれます。ただし、課金総額約590万円のうち、保有中の3枚や売却していないカードに対応する分は差し引けません。
給与を1か所から受け取り年末調整を受けている会社員の方は、雑所得などの合計が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です(所得税法第121条、タックスアンサーNo.1900)。ただし、その場合でも住民税の申告は別途必要です。なお、雑所得が赤字になっても、給与所得と相殺すること(損益通算)はできません(所得税法第69条)。
いずれの場合も、どの課金でどのカードが出て、それをいくらで売ったかを対応させて整理し、資料とあわせて保管しておかれることをお勧めします。
山本快夫
補足させていただきます。
ご質問において、2025年の記載が、約590万円の課金しか示されていませんが、
オリパですので、お目当てのカードや満足できるカードだけでなく、ハズレカードやコモンカードが排出されると考えられます。
そのときに、手動によりポイントやコイン等に交換・還元する場合も、自動的にポイントやコイン等に還元されてしまう場合も、いったんはカードを取得(購入)したうえで、そのカードを売却してポイントやコイン等に交換していることになり、その売買行為を相当回数繰り返しているものと考えられますので、念のためご確認ください。
宜しくお願い致します。
複数の先生方から貴重なご回答をいただき、大変参考になりました。
誠にありがとうございます。
本投稿は、2026年11月20日 13時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







