海外の不動産売却益に対する日本における課税

お話の様子であれば、実質的には、【非居住者】に該当します。
税務署からの問い合わせに対する理論武装が必要と考えます！
下記を参考にして下さい。

「抜粋」
No.2875　居住者と非居住者の区分
[平成29年4月1日現在法令等]

1　国内法による取扱い
　我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
　「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
　したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
　ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
　「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
　法人については、本店所在地がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定が行われます（これを一般に「本店所在地主義」といいます。）。

回答をありがとうございました。居住者と判断されないよう、しっかり対策したいと思います。