年度途中退職。確定申告は必要ですか？

初めまして税理士の小林と申します。

① 確定申告はするべきですか？還付される見込みや金額の目安を教えてください。


　するべきというより、確定申告する必要があります。
　ただし、確定申告すれば前提条件のとおりですと、源泉された税金が全額還付される
　みこみです。
　→給与収入は「給与所得控除」以下ですので課税されません。
　→また、業務委託収入＜国民健保・年金などですので、課税されません。

② 確定申告の有無で、来年の住民税や国民健康保険料に差がでますか？


　確定申告の有無で住民税・国民健保に差がでます。
　上記のとおり、所得税、住民税が課税されない予定ですのでご心配はいらないと
　考えます。
　
③ 確定申告をする場合、9月からの業務委託(自宅でのデザイン業務)の経費に家賃や光熱費、打ち合わせ時の交通費は入れられますか？


　上記のとおり、前提条件の時点で課税されませんが、青色申告ですと経費を「純損失」
　として来年に引継げます。
　家賃や光熱費は事業割合に応じて（ﾊﾟｰｾﾝﾃｰｼﾞで）、打合せの交通費は全額経費とでき
　ます。
　
④ 来年も業務委託で仕事を続ける予定です。開業届を出すメリット・デメリットなどはありますか？また、年内に出した方が良いケースもありますか？


　ﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄというより開業届を提出する必要があります。
　一緒に「青色申告承認申請書」も提出し、青色申告特別控除や上記の「純損失」の繰越し
　などの特典を受けることをお勧め致します。

⑤ 医療費控除の申請をする場合、収入の多い夫名義(年収約600万)で申請すべきでしょうか？


　ﾙｰﾙとしては実際に医療費を負担している方で申請することになりますが、ご夫婦の場合
　が家計も一緒ですので、ご理解のとおりご主人様で申請する方が良いと考えます。

以上、前提条件の範囲内の回答ですので、ご参考程度にお考え下さい。
費用によっては税理士等の専門家にお願いする方が良いかも知れませんね。

ご質問者のご成功お祈り申し上げます。