共同所有物件を賃貸に出す場合の注意点について

家族3名の共同名義で保有していた自宅（戸建て）を今まで知り合いの方に賃借しておりました。
賃借期間はおおよそあ5年が経過しておりますが、賃料9万円に対し、それぞれの持分は3当分であった為、固定資産税等の経費や客付け時の紹介料・修繕費を差し引いた場合、個々の利益は20万円を超えない可能性があるのでは？若干超えても調整できる額ではないかという判断から特に確定申告はしておりませんでした。
しかし、その方が退去され募集にかけたところ、法人名義での事務所利用を希望する入居者様が見つかりました。
　賃料は、おおよ10万円に増えるという好条件でしたが、仲介手数料や宣伝費が差し引かれる初年度以外は３等分した収入が20万円を超える可能性が高くなりました。

上記に伴う疑問点が2点あります。

その１
このまま確定申告をしなかった場合、法人様が事務所として利用するとなると、やはり確定申告を行っていないことに対するリスクは増えるのでしょうか？

その２
やはり過去に遡って確定申告はした方がよいのでしょうか？
また、確定申告をしようとすると、どのぐらいの費用がかかるのでしょうか？

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

年間の所得が基礎控除38万円を含め、所得控除の範囲内であれば確定申告は不要です。
又、給与所得者の場合、確定申告不要に該当すれば、確定申告は不要です。
参考にしてください。

「参考」

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人

確定申告を税理士に依頼される場合には、税理士の報酬は、各事務所で規定しています。ホームページ等を参考にされたら良いと考えます。

本投稿は、2019年02月08日 23時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。