米国在住・勤務中の日本国内における収入に対する税金

非居住者の「人的役務の提供」の対価として、20.42％の源泉課税を受けたとの理解でよろしいでしょうか。

　支払者（企業）を通じて、非居住者にかかる納税証明書を入手し、米国での申告時に使用してください。
　「源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願」という手続きとなります。　詳細は国税庁のHPを参照してください。　
　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_31.htm

ご返事ありがとうございます．
”源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願”の提出は，私が書類を準備し，雇用主である企業Bに提出し，その後，企業Bが税務署に提出するとの理解でよろしいでしょうか？
ご助言いただけると幸いです．よろしくお願いいたします．

　日本の企業が証明願（2部）に必要事項を記入し、貴方の所得税を納付した「源泉所得税の納付書」と「証明する納付税額の確認することのできる資料」を添付したうえで、税務署に発行を依頼します。
　発行（証明）後、企業は貴方に交付します。

　そのため、特に貴方が準備する必要はありませんが、企業の方が分からない場合もあります。
　そこで便宜上「この書類を作成し、税務署の証明を受けたうえで交付してください」と、用紙と説明書（国税庁HPの写し）をお渡ししたらいかがでしょうか。

　なお、証明書を依頼する際に「納付書」と「証明する納付税額の確認することのできる資料」の主な例を記載します。
　①　源泉所得税の納付書（貴方の所得税を納めた時の納付書）
　②　貴方に金員を振り込んだ時の振込書の写し
　③　貴方の住所や氏名の分かる資料（④で分かれば十分です）
　④　貴方の報酬額の分かる資料として
　　　貴方の企業との間の契約書、請求書、給与明細等になります。
　⑤　企業の「英語表記」のわかる資料
　　　担当者の名刺でも大丈夫です。

　必要に応じて、税務署から企業の方に連絡することがありますので、その旨お伝えください。
　また、税務署によっては発行日を決めていますので、申請時に発行日（受け取り日）を確認されたほうがいいと思います。