不動産譲渡所得に関わる「マイホーム30百万控除等特例」の適用範囲について

「マイホーム30百万控除等特例」は、共有で所有していても、3千万円まで、特例の適用を受ける事はできます。

マイホーム売却時の3000万円特別控除は、売却時において自宅(家屋)を所有しかつ実際にその家屋に住んでいた人が対象となります。
従って、複数の人での共有の場合には、実際に「居住していた人」だけが特別控除の対象となります。
ご相談のケースでは、持分割合に応じてそれぞれの譲渡所得の計算を行いましたが、そのうち実際に住んでいた方のみ、譲渡益から特別控除を差し引いて譲渡所得の金額を計算します。
住んでいなかった方からは残念ながら控除することはできません。

服部 税理士 殿

迅速且つ明確なご回答を有り難うございました。