源泉徴収票による収入を青色申告にて確定申告することは可能？

　源泉所得税は給与所得として源泉徴収されているのでしょうか、報酬料金等として源泉徴収されているのでしょうか。
　
　給与所得と事業所得は「時間的拘束、空間的拘束、指揮命令の状況」等の総合判断により決まります。

　給与所得として源泉徴収されている場合は、結論から申し上げると、給与所得を事業所得とすることはできませんので、「１、２」は不可となります。

　また、「３」に関しては、貴方の報酬が給与と判断された経緯を確認され、給与ではなく事業(業務委託、外注費)とすべきであった場合は、給与の源泉所得税は還付を受けた上に、支払調書の発効を受けることになります。
　その意味では、対応が可能となります。

　但し、事業報酬の内容によっては、源泉徴収される報酬が有りますので、不足税額分を支払う可能性も有ります。

　なお、支払い者である事務所では、税務署に対して源泉所得税にかかる誤納還付請求書を提出すると共に、誤納の説明が必要になるため、税務署より「給与所得」と判定される可能性も有ります。

米森先生
早速の丁寧なご回答に感謝申し上げます。
はい、源泉所得税は給与所得として源泉徴収されております。その場合は、(1)と(2)は不可とのこと、承知しました。
(3)は先方が了承してくだされば可能そうですね。ただし、税務署にて給与所得と判定される可能性があるという点も理解しました。現在、他所で同様の勤務形態・内容で勤務しており、そちらは給与ではなく、報酬(支払調書発効)となっており、青色申告で税務署にも認められておりますので、先方になんとか説明してみたいと思います。
大変分かりやすくご説明くださり有り難うございました。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。

　ベストアンサーをありがとうございます。
　給与と事業はとても難しい判断となります。「青色申告で認められている」とのお話ですが、「自主申告納税制度」のもと提出された申告は一旦そのまま受領されます。「申告受領=認めた」とは限りませんので、ご注意ください。

　給与と事業に関しては、むしろ支払い先の税務調査により覆される可能性も有ります。その点もお含みおきの上、支払い先の事務所のご相談ください。

米森先生
追加のご教授ありがとうございます。
「申告受領＝認めた」ということではないのですね。
支払先の事務所に相談する際は、なぜ今回給与になったのかなど詳しくお尋ねし、先生からご助言頂いた点を考慮しながら対応していきたいと思います。
先方に相談をした上で、改めてこちらにご質問させて頂くことになるかもしれませんが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
ご丁寧にご助言頂きましてありがとうございました。