過年度分の確定申告
サラリーマンです。
過去に海外赴任していた期間に大手不動産会社を仲介して自宅マンションを貸し、家賃収入がありました。この収入に対する確定申告が必要と聞きました。
①どのような支出が控除の対象になりますか?マンション管理費や固定資産税なども対象となりますか？
②ほぼすべての費用を銀行振り込みで支払っていて領収証が得られていないすが、銀行振り込みの証明で申告可能でしょうか？
③収入総額に対する課税と聞きましたが、会社給与の源泉徴収票なども必要ですか？期間中は非居住者扱いでした。
④重加算税はどの程度かかるものでしょうか？
⑤このような課税の時効はあるのでしょうか？税務署はこのような個人収入をシビアに調査し追徴するものですか？
⑥申告をE-TAXなど電子で済ませることはできますか？
参考まで、対象期間は2011-2013年、家賃収入は100万/年、合計270万程度、リフォーム40万、管理費20万/年、固定資産税7万/年など、です。
税理士の回答
非居住者の方で国内源泉所得がある場合、通常海外に赴任される前に、納税管理人をたてて本人に代わり確定申告するのが一般的です。
①一般的には、マンション管理費、固定資産税、修繕費、火災保険料、借入金の利息等が一般的な経費項目です。
借主が法人等の場合には、家賃収入から源泉徴収されている場合もあります。
②振込みされる前に、業者から請求書等がきていると思いますので、金額が分かるものを保存していれば良いでしょう。
③非居住者である期間の源泉徴収票には、国内の所得税が課されていないと思いますので申告の必要ないと思います。居住者の期間のものは必要です。
④自主的に期限後申告される場合は、重加算税は課されません。
ただし、無申告加算税が（自主的に申告した場合は税額の5％）が課される可能性はありす。税額によっては延滞税（利息のようなもの）も課されると思います。
⑤税務署の賦課権（原則5年、悪質な場合7年）と言われていますが、税務署に指摘された場合は、さらにﾍﾟﾅﾙﾃｨーも重くなりますので、自主的に申告されたほうがよろしいと思います。
⑥e-taxで大丈夫だと思います。
本投稿は、2016年04月29日 07時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
