海外取引所の利用開始後に追加でKYC要求。日本語原本の翻訳料金は白色申告経費になりますか？

英語か現地公用語でと先方は指定してきました。
最初のKYCで住所記載の残高証明書英語版を光学ファイル送信したからそれで済んだと思ってたのですが。
取引が大きくなってきたところで2回目KYC同様に取引出入金停止を伴う3回目のKYC要求。仮想通貨の取得経緯の証明と資金の出所の証明。
後者については、税務署では資産課税グループの担当する税科目の納税証明書一枚と、その納税申告書の内で収受印のある一枚、計2枚を現地公用語にするよう日本の翻訳会社に依頼。翻訳証明書も合わせて依頼。
コンビニスキャンでpdfにして提出。
この翻訳料金と消費税、経費になりますか？

税理士の回答

酒屋就一

酒屋就一税理士事務所

1. 滋賀県
2. 守山市

取引をするのに必要であったと思われますので、必要経費とされても問題ないと考えます。よろしくお願いいたします。

本投稿は、2019年11月17日 13時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。