給与収入と副業収入がある状態で任意団体の会計も必要な場合の確定申告について
給与収入と副業収入がある状態で、任意団体の決算も必要な場合確定申告のためにどのように控えたら良いでしょうか？
副業OKの会社で給与収入を得ながら、副業として業務委託報酬などの報酬を得ています。
副業収入はすべて源泉徴収済みで、経費を差し引くと20万円を下回る予定です。
プライベートで任意団体の代表をやっていて「スポンサー費をもらって参加費無料のイベントを行う」ということをやっています。こちらは交通費などの経費で収支0(あるいはわずかな赤字)でおさまる予定です。
ネット上で様々検索していますが、このようなケースが少なく戸惑っています。
住民税申告が必要なことは認識していますが、そのほか具体的にどんなことが必要でしょうか？現時点では確定申告不要と認識していますが、確定申告した方が還付される分が多いでしょうか？
また、開業した方がいい、経費を使った方がいいなどアドバイスがあれば教えていただきたいです。
税理士の回答
「給与所得の収入金額の合計額から社会保険・生命保険・地震保険・小規模共済・障害者・寡婦・勤労学生・配偶者・配偶者特別・扶養の各控除を差し引いた残りの金額が150万円以下で、かつ給与・退職金以外の合計所得が20万円以下の場合は申告不要」の取扱いを参考にされてはいかがでしょうか。還付を受ける場合は申告不要であっても申告できます。
本投稿は、2019年11月19日 08時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
