昨年度の所得申告、納税の修正は可能でしょうか?

あなたの仕事は何でしょうが。
コンサルタント業で、ある顧客だけがこのような状態ならば、貸倒れ（回収不能）の事実があったときに、貸倒額が経費計上できるのであって、遡りで訂正はしません。
本業が別にあり、コンサルタントは事業に至らない規模（雑所得）であるならば、その回収不能は、確定したときに過去に遡り収入をなかったものとします。（あなたが望んでいる処理かと思います。手続き的には、更正の請求です。）

ご連絡有難うございました。
67歳で年金受給者です。私の仕事は 医療機器（幹細胞培養システム）の研究開発の 名目は 「技術コンサルタント」ですが、技術部長の肩書を付けられ、外部との技術交渉、外注指導、社内の設計業務管理、プロジェクトマネージャー的な仕事から、PAT考案 指導 まとめ 及び PCT出願の代行まで 技術部門のまとめ 推進を受け持っております。
実は、定年退職から4年後に 緊急的に現役時代に取引のあった会社から 助けて欲しい、手伝って欲しいとのオファーがあり 引き受けた仕事です。去年の確定申告では 支払額が低額になったので 結局「雑所得」として 申請しました。
お教えの通り 確定したときに過去に遡り、収入をなかったものとし 来年春の確定申告時に「更正の請求」を致したく思います。
ご助言有難うございました。
尚、この様な事例で 更正の請求 が有効として対処できる期限と言うものはあるのでしょうか?
（ 遡れる期間は 2年以内とか、10年以内とか？ ）
何卒宜しくお願い申し上げます。

後発的事由による更正の請求は、理屈上、何年でも遡りますが、請求期限は後発的事由（貸倒れ）が生じた日から２ヶ月以内が請求期限です。
なお、更正の請求は、申告期限から５年以内なら、通常の更正の請求ができます。したがって、５年経過後に貸倒れが生じたような場合が、貸倒れが生じた日から２ヶ月以内が請求期限となります。

解かり易いご回答有難うございました。
本当に助かりました。