専従者の副業

個人事業主が家族に給与等を支払う場合、
その給与等は原則として必要経費にはなりません。
その特例として認められているのが専従者給与ですので
奥様が他でアルバイトをされるのであれば
専従者給与としても普通の給与としても
出せなくなります。

返事ありがとうございます。
担当の税理士には、私が専従者として給与を受け取った方が得と言われたので。
私は、元々アルバイトをする予定でした。
ですが専従者にするから、アルバイトするなら八万までと言われたので、できるものだと思ってましたが。
旦那だけの給与だけでは暮らせないので。

専従者給与をもらう事により、ご主人様の経費ができますので
所得税・住民税）は少なくはなりますが、総収入が増える
ことはありません。

例えば月～金はご主人の仕事、土日は他でアルバイトで8万円程度
であれば通常の間は専従していると言う事で言われたのではと
考えますが、
その場合は全ての所得を足して奥様が確定申告して頂くことに
なります。

青色事業専従者給与、事業専従者控除は、下記の要件に該当すれば経費計上が可能です。

『青色事業専従者給与』
 青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。
(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
 青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

『事業専従者控除』
 事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。
イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
ロ この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。
(1) 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。
 事業専従者とは、次の要件の全てに該当する人をいいます。
イ 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

岡野様に質問です。
例えば、副業で年間20万以内に収めれば
副業の分だけは確定申告はしなくていいですか？

もし20万以上超えた場合は
副業分だけを確定申告の際に
副業がバレないように、申告できると聞きました。

アルバイトと専従者給与は
契約している税理士に確定申告をお願いすると
思いますが、
副業分だけは、私が個人で
確定申告しに行く事が可能ですか？？

アルバイトと専従者給与と副業を合算して
年間の所得を確定し、税額を計算するのが
確定申告です。
確定申告の際に給与以外の住民税を普通徴収する
という所にチェックをすれば給与以外に所得が
あることが会社にわからないですが、
質問者様の場合、家族経営でしたら副業による
住民税の納付書がご自宅に届きますので
みつかる可能性はあると思います。

ご自身で確定申告をするのが一番ですが
どうしても税理士にまかせないといけないのでしたら
確定申告をしてもらった後に税理士から申告書を
もらい、
3/15迄に副業の所得を加え、再度申告をするか
3/1以降に副業の所得を加え、修正申告をするか
ですが、非常にめんどくさいと思われます。

副業が年間20万以上なかったら、副業分は確定申告しなくていいんでしょうか？

２か所の給与供、確定申告をしなければ大丈夫ですが
確定申告をした時点で20万円の要件は関係なくなりますので
2か所の給与だけ確定申告をして、副業を申告しない
と言う事はできません。

なるほど。
例えばアルバイト代が月6万なら
残り２万を副業で稼ぐ。
計八万。
これなら、副業分は確定申告しなくていいですか？

アルバイトがいくらであっても
2か所の給与を確定申告する場合は
他の所得も申告しなくてはいけません。