経費が多かった場合の個人事業主の修正申告(26年度について)

お兄様の平成26年分の課税所得金額によって追加の税金が異なりますが、修正する金額が年間で2万円ですと、最大でも1万円位です。お兄様の課税所得金額によっては数千円といった感じです。
そして、自主的な修正申告であれば、過少申告加算税はかかりませんので、怖れる金額にはならないと思います。
宜しくお願いします。

ご返信いただきありがとうございます。
兄に相談して修正したいと思います。
給与支払報告書等も修正が必要なのでしょうか。このことによって、どこまで手続きが必要なのかわからなく不安です。税理士の先生の範囲でなければ申し訳ございませんが、ご存知でしたら、教えていただけないでしょうか
よろしくお願いいたします

ご連絡ありがとうございます。
おば様の給与支払報告書が間違った金額で市町村に提出されていて、それが原因でおば様の住民税の額が変わってくるようであれば訂正の報告が必要かと思いますが、おば様の税金に影響する状況でしょうか。
そうでなければ、給与支払報告書の訂正は省略しても良いかと考えます。
宜しくお願いします。

追加の質問にも丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。
おばは、当時特にパート含め働いていなかったので、この年の所得はこの2万だけで、おじの扶養になってると思います。住民税は特に変わらないのかわからないのですが、兄にまずは相談しようと思います。面倒くさがって嫌がると思うので、自分で手続きできればやります。
このようなところで、先生にお応えいただけ、ほっとしました。本当にありがとうございます

ご連絡ありがとうございます。
おば様の当時の収入がこの2万円だけであれば、おば様に税金がかかっているわけでも無いと思いますので、あえて給与支払報告書の訂正までは行わなくても良い思います。
ご参考になれば幸いです。

ご回答ありがとうございます。
金額以外で、気がかりなことがあります。
修正申告をした記録は残るかと思いますが、これは事業をやる上で、何か不利益なことになるのでしょうか。
他のサイトでは、修正申告の情報は残るため、融資などが受けにくくなるとありました。
自己申告で修正した場合もやはり記録がついてしまうのでしょうか。
何度も質問し、申し訳ございませんが、回答いただけましたら幸いです

ご連絡ありがとうございます。
修正申告に関する情報は税務署以外は知り得ないことですので、事業の取引に影響が出ることは通常はないと思います。
また、銀行融資に関しては申告書を銀行に出すこともありますので、修正申告の事実を知られることになりますが、内容と金額で判断すると思います。ご相談の内容であれば問題になることはないと考えます。
以上、宜しくお願いします。

ご回答ありがとうございます
問題にならなそうで安心いたしました
何度も質問をしましたのに、ご丁寧にお答えくださり、ありがとうございました