生命保険料控除の訂正について

回答します

　サラリーマンで今まで申告をされていない場合は、「確定申告書」を提出して、追加納税をすることができます。
　データは後日市区町村に回付され、改めて住民税の変更通知が会社に送られ、住民税の不足分を納めることができます。
　申告直後は所得証明等の変更は間に合いませんが、変更通知後であれば、控除額が削除されていると思われます。

　なお、具体的には確定申告書に、源泉徴収票を基に収入金額、所得金額、生命保険料控除額以外の控除額を申告書に記載し提出することになります。（一昨年の確定申告書には源泉徴収票、マイナンバーの記載と本人確認書類の添付が必要になります。）

早速のご回答ありがとうございます。
生命保険料控除金額は手続きすれば消えるんですね！
ただ気になったのは、今年転職しまして、まだ一年たってないのです。今回の会社は派遣だからか、会社方針なのか、いまだ市民税は給料引されてないのです。とすると市民税の納付書は自宅に送られてくるのですか？（支障はないですが）
また、転職に伴って県超えてます。
税務署は該当の年に居住していた市役所（生命保険料控除金額が記載された所得証明書を出した市役所）に回付してくれるのですか？

　回答します

１　市民税の納付書は自宅に送られてくるのか
　　転職前の会社が貴方の退職状況を連絡し、今の会社が昨年の「給与支払報告書」を市役所に提出していれば、今の会社に変更通知も送られてくるはずなのですが、手続きの状況にもよります。
　　ただし、転職前の会社にもしも「変更通知」が送られても、退職した旨を連絡するでしょうから、ご自宅へ納付書が送られる可能性は高くなります。

２　該当の年に居住した市役所に回付するか
　　所得税確定申告書の住所は現住所を記載しますが、併せて平成31年1月1日現在の住所地を記載する箇所がありますので、申告内容は該当の年の居住地の市役所に回付されます。
　　なお、申告書第二表の下部に「住民税・事業税」に関する事項を記載する箇所があります。
　　16歳未満のお子様がいらっしゃる時などはここに記載が必要となります。
　　
　　また、住民税の納付を「給与から差引」と「自分で納付」を選択できることになってます。原則は「給与から差引」なので、システム上入力できないかもしれませんが、先ほどのお話で住民税の納付をご自身でされたい場合は、「自分で納付」を選択してください。