給与所得者の裁判費用について

いつもお世話になっております。
さて、過去に法人を設立しており3年ほど昔、別法人にM＆Aを行い売却を行いました。
売却後、その会社の内容について裁判があり弁護士を付けましたが敗訴が確定しました。
そのため相手方に賠償金や弁護士費用を払う必要がありその際に支払う金額について
個人の確定申告において雑所得において雑損等を計上することは可能でしょうか？
現在は別会社の従業員として給与所得を得ている状況で源泉もされている状態となっています。
無知なためご教主お願いいたします。

税理士の回答

境内生

税理士法人アミカ(大阪事務所)

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

裁判の費用は収益貢献するものではございませんので雑所得の費用という概念はございません。残念ながら実費でお支払いいただくことになります。

本投稿は、2020年11月16日 13時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。