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家内労働者等の特例について

家庭教師のバイトを行なっております。登録会社から生徒を紹介してもらい、ご家庭との間に契約を結ぶ、いわゆる紹介契約という形です。この場合家内労働者等の特例を適用できますでしょうか?業務委託における家庭教師は「特定の人(=委託先の会社)」に「継続的に」「人的役務の提供」を行なっているため、適用できると思いますが、上記の場合はどうなのでしょうか?
個人の見解では不特定多数に募っているわけではないので家内労働者等に当てはまると考えておりますが、詳しくは分からないため教えていただきますと幸いです。よろしくお願い致します。

税理士の回答

家内労働者等の必要経費の特例は、以下の要件を満たす場合に適用されます。
-対象者が「家内労働者等」であること
-所得の種類が「事業所得」または「雑所得」であること
-給与の収入金額が65万円未満であること
-特定の人に対して継続的にサービスを提供する人
なお、4つ目の要件である特定の人に継続的にサービスを提供する人については、念のため所轄の税務署に確認をされた方が良いと思います。

早速のご回答ありがとうございます。
税務署にも相談してみたいと思いますが、出澤先生のご見解としてはいかがでしょうか?税務署に聞いても担当してくださる方で言っていることが違うことがあるというのを耳にしたことがあるので、参考までに先生のご意見をお伺いしたいと思っております。

委託先の会社に継続的にサービスを提供しているのであれば、特例の要件に該当すると考えます。

本投稿は、2021年01月13日 17時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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