10ヶ月遅れの開業届の提出と確定申告、経理内容についての質問です

お答えします。
１．青色申告の適用ですが、青色申告の承認申請は、開業後２ヶ月以内となっており、昨年の３月開業でまだ提出していないということですので、初年度の２８年分については青色申告は使えません。白色申告になります。２９年３月１５日までに青色申告の承認申請を出せば、２９年分からは青色申告が適用できます。開業届については、昨年３月に開業しているわけですから、その事実通りに記載して、今からでも提出しましょう。特段のペナルティはありません。
２．費用の計上そのものは問題ありません。ただ、パソコンについては、減価償却資産に計上して、減価償却費を計上する形になります。パソコンの耐用年数は一般のパソコンは４年で償却します。減価償却方法は届出を特にしていない場合には、定額法になり、４年間で均等に減価償却費を計上するということになります。白色申告だからといって、必要経費の多い少ないで、計上できるできない、ということは、原則、ありません。
３．アルバイトの収入は、給与所得です。確定申告書の給与所得の欄に記載することになります。実際の申告書の欄も含めた説明は、文章では無理なので、手引を御覧ください。税務署で配布しています。給与所得と事業所得を合算して、１年間の所得と所得税を計算する形になります。
ご友人に支払うアルバイト代、ですが、専門性のない場合には、アルバイト賃金（給与所得）に該当します。継続雇用でなくても給与と判断することになります。１日単位で給料を払うのであれば、原則は、金額に応じて源泉徴収税額表の日額表をみて、所得税の源泉徴収をして、源泉所得税は税務署に納税し、天引きした残りを本人に払う。１年終わったら、年間の給与と所得税額を記載した源泉徴収票を交付する、これが原則の事務になります。
金額や頻度が極めて少ないような場合には、実際にお仕事を手伝ってもらったのであれば、謝礼を払った、という程度の見方も出来ないことはありませんが、原則は上記の給与での事務処理になります。
支払ったかどうかを当事者で確認するために、領収書は作るべきですね。または振込などで支払いの事実が明らかにすべきです。給与については消費税はかかりませんので、計算で消費税を加えてはいけません。
以上、回答とさせていただきます。