副業の確定申告について

お答えします。
今まで全く確定申告をしてきておられない場合には、確定申告の申告納税期限から5年間を経過しますと、原則として租税債権が時効になりますので、期限後申告の提出と納税を求められるのは、原則として5年分ということになります。
例えば、平成28年分から申告を提出したとして、税務署が必ず、前の年分まで疑問を持ち、税務調査を行って申告を求めてくるかどうかは、一概に言えません。法律的には上記のように取り扱われることが原則です。
税務調査を行うかどうかは、税務署の、所管している部門の、裁量の中で判断されます。一般には、多額な問題のある案件、悪質な案件を優先することにはなりますが、比較的税額の小さい案件が、そうした税務調査の対象外にすべてなるかどうかは、一概に断定的には言えないところです。
奥様の所得として申告することについては、事実と異なる申告を提出するということになりますので、税理士の立場として、適切だと言うことはできないところです。
税理士としては、適正な申告納税を支える立場ですので、適正に申告納税をされることをおすすめすることになります。
以上、回答とさせていただきます。