[確定申告]申告が必要な場合について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 確定申告
  3. 申告が必要な場合について

申告が必要な場合について

パートから専従者となり収入の合計が90万の場合、確定申告は必要無いと思うのですが、住民税の申告も必要無いでしょうか。
国民健康保険の保険料を決めるために住民税の申告だけ必要な場合があると聞いた事があるのですが調べても分からず不安です。
また、夫の以前の勤め先で入っていた社会保険に任意継続加入していた場合なら住民税の申告は必要無い、でよろしいでしょうか?

税理士の回答

給与収入については、1月末までに市区町村に年末調整後の給与支払報告書を送付します。それが提出されていれば住民税の申告は不要です。

分かりにくい言い方ですみません。給与はパートを退職したのが6月なので、年末調整もしておりません。その場合は給与支払報告は出されないのではと思います。

会社は、退職者についても給与支払報告書を提出する義務があります。念のためパート先に確認をされた方が良いと思います。なお、住民税の申告は年収100円以下であれば、申告の義務はありません。

本投稿は、2021年02月12日 05時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

確定申告に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

確定申告に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
159,278
直近30日 相談数
812
直近30日 税理士回答数
1,503