会社役員ができる確定申告においての経費計上・節税対策を教えて下さい｡

役員報酬も所得税法上は、従業員給与と同様に給与所得です。
事業所得ではありませんので必要経費というものはありません。
従業員と同様に生命保険料控除やふるさと納税などの所得控除は適用できます。
住宅ローン控除は所得制限がありますが、従業員でも同じです。
また、給与所得者には特定支出控除という所得控除があります。
以下をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

冒頭の通り、従業員と同じ給与所得ですので、従業員時代の確定申告と何ら変わりません。
従いまして役員専用の書籍などはないと思います。

ご回答いただき､有難うございます。「従業員時代の確定申告と何ら変わらない」こと理解しました。そうなると、大手企業において、役員と執行役員（従業員）の収入・条件が同じ場合、任期の有無､失業保険の適用等を考慮すると、従業員で有るほうが、有利に思えますが､正しいでしょうか｡

追加のご質問は税務上の問題ではないと思います。
取締役は会社との委任契約ですから、被雇用者のように保護されませんが、出世ということを各人がどう考えるかという問題だと思います。