年金と給与がある場合のFXの申告について

　年金受給者（公的年金等の収入金額が400万円以下の者に限る）で公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません。
　公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計額とは、相談者様の場合、給与とＦＸの所得合わして20万円以下であるかで判定します。

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