中古マンションの耐用年数について
中古マンション（築36年、鉄筋コンクリート）の減価償却を計算するにあたり、耐用年数について教えてください。
5階建てマンションの1階が店舗用、2階から5階までが住居用となっています。
このように店舗用と住居用とが混在しているマンションの場合、店舗用の部屋の耐用年数は39年となるのでしょうか？
それともマンションのほとんどを住居用の部屋が占めることから、店舗にも住居の耐用年数47年が適用されるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
一つの減価償却資産が2以上の用途に共通して使用されているときは、その使用目的、使用の状況等より勘案して合理的に判定することになります。つまり、基本的な考えは、一つの建物につき一つの耐用年数となっていますので、ご質問の場合には、その主たる用途が「住居用」と考えられますので、建物全体について「住居用」の耐用年数が適用されると考えます。
下記サイトの「1-1-1」をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_01.htm
宜しくお願いします。
早速のご回答ありがとうございます。
減価償却資産の基本的な考え方として、マンションの場合の耐用年数は各部屋毎に個別に決められるのではなく、建物全体として一義的に決められるということですね。
どうもありがとうございました。
本投稿は、2017年02月07日 05時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
