年金受給者の確定申告について

回答します

　ご理解のとおり、年金受給者の方は年金収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下の場合、確定申告不要制度を選択することができます。（住民税は必要）
　但し、還付を受けるために「確定申告」することは可能であるため、お父様は今まで還付を受けていたのであろうと推察いたします。
　なお、還付申告であれば、申告期限（今年は4/15）を過ぎてもペナルティはありませんし、住民税の申告もまだ申告期限まで時間があれますので、前回の申告書を確認してからであっても間に合う可能性があります。

　そこで、
①　お父様の年金の「源泉徴収票」や個別に納付している「健康保険料・介護保険料」がないか確認してください。（探してください）
　　また、他の収入（例えば個人年金の配当書など）をご確認ください。※申告する時は20万円以下の他の所得も申告します。

②　お母様にも年金の「源泉徴収票」が発行されていると思いますので、そちらもご確認ください。
　　お母様が扶養の該当するか否かは、源泉徴収票に記載された、年金収入額が158万円以下（お母様が65歳未満の場合は108万円以下）の場合、お父様の扶養に入ります。

③　お父様の「源泉徴収票」に源泉所得税がある場合、その源泉所得税額が還付になったものと推察できますので、以下の「確定申告書作成コーナー」で一度、確定申告書をつくってみてください。

④　税務署に提出した確定申告書と、今回作成した申告書の内容をチェックして、なにか別の収入などの記載はないなど、内容に大きな違いないようでしたら、確定申告をされてはいかがでしょうか。

国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」は以下のアドレスになります。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

詳細なご回答ありがとうございます。一点、確認させてください。②に記載されております個別に納付している「健康保険料・介護保険料」ですが、公的年金から特別徴収されているものとは別のものを意味しておりますでしょうか？

企業年金基金の源泉徴収票のみ源泉徴収税が記載されていますので、こちらが還付の対象と推測できました。あとは、母親を配偶者控除ではなく特別配偶者控除として計算しているのかもしれません。いずれにしても必要な情報は集めたいと思います。ありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。

　ご理解のとおり、「健康保険料・介護保険料」とは、年金から控除されている以外のものがあれば」、ということになります。

　お母様の所得金額によって、配偶者控除又は配偶者特別控除の対象になるかは分かります。「確定申告書作成コーナー」で、お母様の所得金額を入力すれば、自動的に判定もしてくれますので、参考にしてくださればと思います。
　確定申告の準備はなれませんと大変かもしれませんが、頑張ってください。