20万以下の確定申告での追加納税

給与所得者（給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません。
本来しなくてよい、所得税の申告をしてしまったということではないでしょうか？

回答します

　１　利益が20万円以下でも追加納税額がはっせいするのか。
　　　はい、追加納税額が発生する可能性があります。
　　　他の収入（所得）や人的控除（基礎控除）の金額が不明なためはっきりしたことは言えませんが、仮に他の所得が給与所得であり、年末調整で所得税の精算が終わっている方が、人的控除の増加がなく、20万円の副業の所得があった場合は「課税所得金額」が20万円増加することになります。
　
　もしも、税率が５％の方で税率が変わらないとすると、単純に追加税額の計算をした場合、次のようになります。
　20万円×５％×2.1％（復興特別所得税）＝10,210円　∴10,200円追加税額

　今回の申告による追加納税額が8000円ほどということでしたので、逆算しますと、16万円位の副業の所得だったのではないでしょうか。
　少しの金額でも、納税額となると大きく感じますので注意が必要です。

２　何か間違えたか
　　あえて申し上げると「所得税の確定申告を行う義務がなかったのに申告をした」点かと思います。

３　20万円以上の場合もっと追加税額は上がるか
　　上がる可能性があります。

４　節税について
　　あえて申し上げるなら
　　副業にかかる経費をなどの計上漏れがないようにすること。
　　申告不要制度を上手に使うこと。
　　副業が本業になる場合は、青色申告承認申請書を提出し青色申告を行うこと（青色申告特別控除額があります）

詳細で分かりやすいご回答、計算までして下さり本当にありがとうございます。
大変参考になりました。

　　ベストアンサーをありがとうございます。

　　税額の計算式中、誤りがありました（税額は正く算出してます）
　　
　　20万円　×　５％　×　2.1％　ではなく
　　20万円　×　5％　×102.1％　になります。　申し訳ございません。
　　2.1％分は復興特別所得税になります