副業の収入額と確定申告について

副業は、給与所得になりますか。それとも給与所得以外でしょうか。

　　回答します

　副業が「給与所得」の前提で説明します

①　88,000円で源泉徴収税額が発生しないのは「扶養控除申告書」を提出した先の計算になります。（甲欄適用）
　　この「扶養控除申告書」は1か所しか出せませんので、通常「本業」先に提出します。
　　もしも「副業」先に既に提出している場合は、7月以降「乙欄適用」にするように副業先に伝えないといけません。

②　給与所得の場合原則は「特別徴収」（給与からの天引き）となるため、市区町村から会社に「住民税の決定通知書」が届くため、本業先で「他の収入がある」ことが判明する可能性があります。
　　原則は「特別徴収」であり、確定申告で「普通徴収」を申請しても認められないことが多いのですが、お住いの市区町村で確認してください。

③　原則、給与所得者で年末調整済みの給与以外の所得で「20万円以上」の所得が発生する場合には確定申告義務が生じます。
　20万円以下の所得の場合は確定申告（所得税＝税務署）は不要ですが、住民税の申告は必要となります。
　　また、給与所得が2か所以上の場合は、確定申告をすることで所得税の精算をすることになります。

　　副業が、例えば雑所得のような場合
　　収入金額　ー　必要経費　＝　雑所得で所得金額が計算されます。

返信ありがとうございます。
住民税の徴収を普通徴収にしたらバレないと聴いたのですが、結局はバレてしまうとの事ですか?

　回答します

　給与所得者の原則が「特別徴収」のため、市区町村によっては「普通徴収」を認めていない（応じない）ところが多いようです。
　この点は、お住いの市区町村にご確認ください。