公務員の副業、住民税納付について

普通徴収ができるのは、原則として「給与・公的年金等にかかる所得以外の所得」となっていますので、特別徴収が徹底されている市ではアルバイトなどの給料は普通徴収が適用されません。特別徴収税額が市役所の給料から見て多ければ当然副業がばれます。
その他、ふるさと納税や住宅ローン控除などを適用している場合でも、副業部分の税額が加味されてきますので、これでばれることがあります。
懲戒処分の対象となりますので、公務員は認められている副業以外はしない方が無難です。