持続化給付金の際の虚偽の申告について

　　回答します

　　確定申告書の取り下げは、原則できません。

　　通常、一度提出された申告書等に後日内容に誤りが判明したときには、納税額等が増額する時は「修正申告」を減額がある場合は「更正の請求書」を提出し、正しい申告に訂正します。

　今回のケースでは、2019年の確定申告書に「事業所得」として提出したものと推察されます。しかし、その所得がないことの証明ができないと、修正申告も更正の請求もできません。

　いずれにしても申告書を提出した税務署に相談されたほうがよろしいと思います。

電話相談でも受け付けてもらえますでしょうか？
廃業届などを出したら解決という簡単な話ではないですよね

回答します

　最初は、一旦電話で相談されてもよろしいかと思います。

　廃業届出書は、もともと「開業」していませんので必要ないと思われます。

どんな対処が想定されますでしょうか？
また虚偽の申告で刑事罰等の罪には問われるでしょうか？

この他の対処方法は特に思いつきません。
　税務上は「脱税」に関して刑事告訴などはありますが、今回のケースでは特に税務上の告訴とまでは行かないのではないでしょうか。
　また、持続化給付金についても一旦は返還していますので、私も先の弁護士先生のご意見のとおりだと思います。

給付金に関しては給付される前に取り消してもらったので需給はしていません。
対応していただいた税務署に電話問い合わせてみます

よろしくお願いいたします。
お力になれずに申し訳ございませんでした。