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期限後申告の他の控除への影響について

株取引での年間損失が出そうで、譲渡損失の損益通算および繰越控除を確定申告しようと思いますが、ふるさと納税、住宅ローン控除有など他の控除に影響がありそうなので、次年度以降に必要に応じて期限後申告しようと思いますが、他の控除への影響はどうなるのでしょうか。
状況は、特定口座(源泉徴収有)、ふるさと納税済、住宅ローン控除有で、年末調整済です。
今年確定申告をするとワンストップ特例が使えず、住宅ローン控除への影響があると思うので、次年度以降に必要に応じて、期限後申告すれば他の控除への影響がなく済むかと思ったのですが誤りでしょうか。

税理士の回答

次年度以降に必要に応じて期限後申告しようと思いますが、他の控除への影響はどうなるのでしょうか。


損益通算して、申告所得が新たに発生しない場合、
ふるさと納税の所得割やローン控除に影響を与える所得が発生しないため、影響はないものと考えます。

期限後でも翌年の確定申告されるまでに申告すれば、損益通算、繰越控除は可能ですが、期限後の場合、所得税は利用できても、住民税は、翌年の住民税通知が届くまで(通常、翌年5.6月)に処理が
できなければ、損益通算による税の還付は受けれないと思われます。
各市町村によって、通知日にばらつきがありますので、管轄市役所へご確認ください。
 

本投稿は、2021年11月25日 08時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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