確定申告 期限後申告 5年縛りについて

時効のため、不正行為でなければ自主期限後申告は５年分です。

ご回答ありがとうございます。やはり5年分ですか。7年程やっていますと税務署には伝えてありますので、こうゆうケースは他の質問者様と同じくですが、やはり税務調査の対象となりやすいでしょうか？

他の業種もそうですが、税務署は無申告業者の把握に努めています。
額にもよりますが、税務調査の対象となり、無申告加算税あるいは重加算税、延滞税などのペナルティが課される可能性があります。

中田先生 ありがとうございます。もうひとつ気になる事があります。最初の2年間取引に使っていた口座がわからなくなり、家中の通帳を記帳しても取引の痕跡が無く、銀行名すら思い出せません。最初の2年分の入金のデータはオークションの取引明細でわかるのですが、この場合はどうなりますか？税務署の方で調べて分かるのでしたら問題ないですが。

入金データが分かればよいかもしれませんが、必要に応じて取引の可能性がある金融機関に、取引履歴の証明書（有料）を請求し確認することはできます。
なお、税務調査であれば、税理士に立ち合いを依頼することをおすすめします。

中田先生
回答ありがとうございます。入出金の確認が取れなければ不利ですよね...。心当たりの金融機関で解約した口座が無いかなど調べてみますが、どうしてもの場合は税務署が調べるのでしょうか？
税務調査はやはり税理士さんがいれば安心感は高まりますよね。

税務署も必要に応じて銀行調査をすることになります。
税理士の立ち会いの有無により税務署の対応は違ってくるといっていいでしょう。