会社への副業バレについて

回答します。
私は、公務員を定年退職し廃棄いますので、話の趣旨はわかります。
まず、給与所得の住民税は、原則、特別徴収です。普通徴収できるのは、給与以外の所得で税額が発生した場合、それに応答する税額は普通徴収の選択ができます。
但し、給与分を超えなければ、あなた様の言うとおり特別徴収となります。
次に、特別徴収の場合、住民税の通知は、あなた様の言うとおり勤務先経由です。私のところは、圧着してなかったので、給与担当には見られていたかも知れません。
最初に公務員の話をしたのは、公務員は副業禁止です。
しかしながら、相続で不動産や農地を引き継ぐ場合もあり、勤務先に兼業の許可申請を行い、許可が出る場合もあるようです。
あなた様の勤務先に、許可申請等の手続きがあればと思い、冒頭お話ししました。
誠に申し訳ございませんが、税理士として説明できるのは、これぐらいかと考えます。

丸山先生

ご返信くださりありがとうございます。
ご回答でわからなかった部分がございまして、2点うかがえますでしょうか。

・「但し、給与分を超えなければ・・」の部分について、何が何の給与分を超えなければ、という意味でしょうか？

・客観的には、納税通知書に記載される雑所得について、内訳を把握することはできないという認識で正しいでしょうか。給与のほかに所得があることがわかってしまっても最悪仕方ないかなと思うのですが、それが副業とばれるのは避けたいということです。

残念ながら、申請などの制度はない会社でして・・
税金について、非常に素人で恐縮でございますが、よろしければお伺いできれば幸いです。

回答します。
但し給与分を超えなければ、
この意味は、申告により算定される住民税が年末調整を受けた給与分の住民税を超えなければと言う意味で、超えなければ特別徴収で済むので、あなた様の考え方のとおりです。
また、勤務先は、あなた様に雑所得があることは、特別徴収の通知書で把握できる可能性はあると思います。
しかし、把握できた雑所得については、書面上の数値しか分かりません。
なお、勤務先から税務当局に問い合わせがあっても、守秘義務があるので一切回答できません。
今回の件に関しては、税理士として、この程度しか回答できないかなと考えます。

丸山先生　
早々にお答えいただき、ありがとうございました。大変助かりました。