不動産所得の算出にかかる登録免許税の繰延

あなたの場合は、2021年分については、不動産所得が20万円以下になることから、確定申告をする必要はありません。
繰延資産として計上した登録免許税については、「開業費」という扱いになりますので、5年間で均等償却するか、または、任意償却という形で償却するか、いずれかの方法により経費に計上することになります。この任意償却というのは、開業費の範囲内であれば、任意の年分にいくらでも自由に経費（科目は開業費償却）として計上してもよいということです。

ご回答ありがとうございます。
追加で恐縮なのですが、
①登録免許税について繰延資産として計上するのは、2022年分確定申告の際で良いのでしょうか？（2022年分の確定申告で、過去の2021年に生じた費用がいきなり出てくるのはOKなのでしょうか？）

②上記のケースで、登録免許税と同様、2021年の不動産購入時に発生した銀行のローン事務手数料も2022年分確定申告で繰延資産として計上し、任意償却しても良いのでしょうか？

あなたの場合、賃貸開始が2022年ということですので、不動産賃貸業の開業をしたのが、2022年からということですので、2021年は賃貸事業を行っていないので、他の所得のことはわかりませんが、確定申告は不要です。開業費の計上については、開業日前にそれまでにかかった費用を計上するので（計上時期は開業日のある2022年となります。）、2022年に開業費が計上されていても、全く問題ありません。
これに対して、借入に関する事務手数料については、建物の取得価額に算入することになります。その後は、減価償却という形で毎年経費計上されることになります。
参考までに条文、通達をあげておきます。
※所得税法施行令第126条第1項第1号（減価償却資産の取得価額）
　・・・購入に要した費用に該当（ローン事務手数料）
　所得税法基本通達37-5及び49-3
　・・・必要経費（登録免許税）

素人の私に、とても分かりやすい、お返事ありがとうございました。とても勉強になりました。、