雑所得の家内労働者などの必要経費の記入の仕方について

回答します。
　
　家内労働者等の特例を選択した場合は、確定申告書の第二表の「特例適用条文等」に「措置法第27条　家内労働者等の特例」と記載します。
　収支明細書は実際の経費を記入しますが、控除額は５５万円と実際にかかった経費と比べて有利な額を必要経費として「事業所得金額」を算出します。

　なお、国税庁HPの確定申告書コーナーからですと、特例適用条文等の記入ができないため、別途第二表に特例条文等を記載して電子申告時に作成した「送付書」に添付して税務署へ送ります。

　ただし、いま説明した内容は以前処理したときの方法であるため、改善されているかも知れません。詳しい入力に関しては、e-Taxの相談窓口にご確認ください。

　なお、事業所得などの他に給与所得があった場合は、確定申告書への記載とは別に「計算書」を添付します。
　この計算書も、確定申告書作成コーナーでは作成できません（でした）ので、同様に郵送で送ることになります。
　※国税庁HPから当該用紙を参考に添付します。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf

ご回答いただき、ありがとうごさいます。業務委託が主で給料も少しありますので、計算書も必要ですね。添付をありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てれば幸甚です。
　家内労働者等の特例は有利な場合に選択できる制度ですので、参考にしてください。