仮想通貨とパートと自営

①売却、購入の履歴は、提出する必要はあると思います。
②仮想通貨の売却の情報は、税務署も把握していると考えなければならないと思います。
③以下の様に合計所得金額が48万円以下であれば、扶養内になり、確定申告は不要になります。
1.給与所得
収入金額-給与所得控除額55万円=給与所得金額
2.雑所得(治療院、仮想通貨)
収入金額-経費=雑所得金額
3.1+2=合計所得金額
④もし、治療院を本業として開業届、青色申告承認申請書を提出すれば、特別控除を受けられ節税はできます。

ありがとうごさいます。

さらに質問すみません…

①もし治療院を本業とした場合、パート収入は、仮想通貨と同じで雑所得扱いになるのでしょうか？

②『合計所得金額が48万円以下であれば、扶養内になり、確定申告は不要』
ということですが、

例えば、収入の金額を調整して…
・パート(約64万)(年末調整済み)
・治療院(約20万)(経費差し引き済み)
・仮想通貨(約19万) (経費差し引き済み)

の場合は、扶養内であり、さらに確定申告もしなくて大丈夫ということでしょうか？

すみません…
年末調整済みと記載してしまいましたが、たぶん違ったような…
パート先から毎年もらう申告書(←名前は忘れました)です。

①パート収入は、給与所得になります。
②ご理解の通り、扶養内になり確定申告は不要になります。合計所得金額が45万円を超えるため住民税の申告は必要になります。

①治療院の収益は、なぜ雑所得扱いになるのですか？

②住民税の問題があるのですね…

・パート(約64万)(年末調整済み)
・治療院(約20万)(経費差し引き済み)
・仮想通貨(約19万) (経費差し引き済み)

給与所得 64-55=9
雑所得 20+19=39
合計所得 9+39=48万
このままだと45万越えのため、住民税の申告が必要だということがわかりました。

では、住民税の申告をしなくてもいいようにするには、３ヶ所からの所得のいずれから3万を減額する方法をとれば大丈夫でしょうか？
例えば、パート収入を64万から61万に調整するとか…

(何度も質問すみません)

①開業届の提出がなければ、事業所得ではなく雑所得になります。
②ご理解の通りになります。

『開業届の提出がなければ、事業所得ではなく雑所得になる』

↑そうなんですね！初めて知りました！！


ただ、そこで【開業】についてもご質問したいのですが…

その治療院というのは訪問鍼灸(自費治療のみ)(さらに骨盤矯正のような整体もします)
なのですが、
もし開業届けを出さずに、患者さんに領収書を出した場合
↓
患者さんは医療費控除の1つとして、その領収書を扱ってもらえるのでしょうか？
(税務署側としては、開業届けを出していない治療院の領収書？っなるのではないのかと…)

領収書と医療費控除のこともよくわかっていなくて、すみません…