「租税条約に関する届出書」、および国外確定申告時の「納税証明書」取得について
掲題の件で、国税庁資料や皆さんの税務相談を検索させて頂きましたが、判らなかった点があり、質問させて頂きました。
日本（非居住国）とスペイン（居住国）間での件で、所得は日本源泉のみ（著作権の使用料による収入）です。
まず、
①「租税条約に関する届出書」を日本の取引先の所轄税務署に提出して頂くには、一緒に提出するものとして「特典条項に関する付表（スペイン王国）」、及び、居住地国の権限ある当局（税務署？）発行の「居住者証明書」が必要、という解釈で間違いないでしょうか。また「居住証明書」は、届出書の提出が複数の場合、例えば７社届け出するなら７通の原本発行が必要になるのでしょうか。
②（スペインの）「居住証明書」はスペイン語（よくて英語）で発行されると思いますが、日本の所轄税務署に提出する際、日本語への公式な翻訳（アポスティーユ？）の添付は必要ですか。
③「租税条約に関する届出書」は、一度提出すれば記載事項に変更がなければそのまま恒久に効力が持続するのでしょうか。また、項目４ですが、契約の締結がない（フリーランスなので）、定まった契約期間がない、支払期日が決まっていない（取引が発生する月もあれば、ない月もあり、振込み日を定めていない企業もある）、使用料の金額が都度違う（使用数によって都度変わる）場合、各項目は空欄のままでもいいのか、それとも（仮）で、何かしら埋めるべきか、どちらでしょうか。（例えば空欄にしておき、項目５の「その他参考となるべき事項」でその理由を記述すればいいのでしょうか）
④スペインで確定申告を行う際に外国税額控除を適用してもらうには、日本で「源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税証明願」で発行された「納税証明書」が必要であると理解しましたが、支払いの都度、毎回発行してもらわなければならないのか、それとも年1回（例えば1月1日から12月31日の暦年）でまとめたものを発行してもらうのか、どちらなのでしょうか。
⑤④の「納税証明書」は「租税条約に関する届出書」を提出していなくても発行依頼することが出来るのでしょうか。
⑥スペインで確定申告を受ける際の外国税額控除ですが、控除対象となるのは、日本で「源泉所得税として徴収された金額」のみで間違いないでしょうか。
内容がまとめきれていなくて申し訳ありませんが、ご教授頂ければ幸いです。
税理士の回答
土師弘之
①について
「租税条約に関する届出書」、「特典条項に関する付表（スペイン王国）」、及び、「居住者証明書」は、取引先ごとに必要です。
源泉徴収するのはその取引先ですので、その取引先での源泉所得税について減免を受ける場合には、取引先ごとに所轄の税務絵穂に提出することになります。
②について
「居住証明書」は、公式でなくても結構ですが、日本語訳が必要です。最低でも「英語」である必要はあります。ほとんどの税務署の職員はスペイン語は読めません。
③について
「租税条約に関する届出書」は、１つの取引ごとに作成しますので、取引内容に変更がなければ、効力が持続します。
項目４についてですが、「フリーランスなので、契約の締結がない」ということはあり得ません。約束事はあるはずですので、契約書の締結がないというのならわかりますが。
使用料の内容：デザイン料など
契約の締結年月日：取引開始日
契約期間：Free
使用料の計算方法：１カ月の使用数×単価 など
使用料の支払期日：翌月２０日払いなど
使用料の金額：上記計算方法の結果による
というように記載できるはずです。
④について
「納税証明書」は、源泉徴収義務者（取引先）が願い出るものであり、納付の事実がわかれば発行できますので、年1回でも、支払日（納付日）毎の証明願をまとめて提出すれば発行してもらえます。
なお、１年分の納税額を合計しての証明はありません。
⑤について
「納税証明書」は源泉徴収されたことの証明ですので、「租税条約に関する届出書」により減額された源泉所得税でなくても証明できます。
⑥について
スペインでの税法の問題ではありますが、外国税額控除対象となるのは、日本で「源泉所得税として徴収された金額」のみになると思われます。
各項目へ細やかなご回答を頂き、ありがとうございました。③の件、ご指摘のとおりで約束事はありますが、「契約書の締結がない」ものがあるということでした。質問の際の記述が曖昧で申し訳ありません。
居住証明書、一通取得でその後の各取引先所轄税務署へはコピー（PDF等）で提出可能だったらよかったのですが・・・
納税証明書の件もふまえ、各取引先と協議してみます。
本投稿は、2022年07月30日 17時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
