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【至急】親からの住宅資金援助の一部返却について

両親と私の共同名義で住宅購入するにあたり、両親から私の口座に多めに振り込んだ住宅資金に、思わず贈与税がかかることになり悩んでおります。
私の口座に資金を多めに振り込んだ理由は、
同居予定の父母の要望で内装工事や家具家電を買い替えることになったこと、
また父母が自分たちが使用する家具の手配が面倒だからと私にお願いしたいと言われたことからです。
一旦、私の口座に多めに入れておき、諸々の精算が完了したら、
使用しなかった分のお金を両親の口座に戻すのが効率的でいいねと、
私も両親もその程度のことからでした。
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住居は11月引き渡し予定
両親からの資金は、
・4月 父口座→私の口座へ送金
・4月 母口座→私の口座へ送金
・8月 母口座から引落→私の口座へ入金

おおよの内訳は、下記の通りです。
私は、組んだ住宅ローン2,000万を全額住宅費用に充てる
両親からの資金は、
・両親の持ち分に充てる1,500万、
・住宅資金非課税特例に1,000万(→住宅資金非課税の申告)
・諸経費100万+内装工事90万円=190万(→190万-110万=80万円を贈与税の申告)
・使用しなかった資金:340万円(→母の口座へ戻す予定としていた)
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11月の引渡し予定が近づき、来年の贈与税の申告手続き等について調べていた中、
親→子へ送金されたものは全額が贈与として見なされてしまうと、今更気づきました。
使用しなかった資金も贈与として、190万+340万ー110万=420万を贈与税の申告が必要なのでしょうか。
不勉強で招いた状況ですが、贈与のつもりがなかった分までが贈与となってしまうことに戸惑っており、どうにかできないものでしょうか。ご回答をお願い致します。

税理士の回答

 国税OB税理士です。税務署では、相続税贈与税の担当部署の管理職をしておりました。
 住宅は、省エネ等住宅の1000万円非課税を利用ですね。
 もう少し、細かく記載して欲しいのですが、まず

①土地は、購入されるのか、親の土地に住宅を立てるのか。

②建物の総額

③父親は、いくらお金を出したか。

④母親は、いくらお金を出したか。

⑤内装などの追加工事費

⑥家具等の概ねの金額

⑦登記の割合をどうする予定か。

西野先生
相談にのってくださりありがとうざいます。どうぞよろしくお願い致します。

先に記載した情報について訂正させてください。大変申し訳ありません。
・私の住宅ローン:2200万
・両親の持ち分に充てる金額:2120万円
・住宅資金非課税に充てる金額:980万円

①土地は、購入されるのか、親の土地に住宅を立てるのか。
→今回購入するのは、新築マンションになります

②建物の総額
→5300万

③父親は、いくらお金を出したか。
→父:1660万(4月 父口座→私の口座へ3回送金 400万、580万、680万)

④母親は、いくらお金を出したか。
→母:1990万(4月 母口座→私の口座へ1回送金500万、母口座引落し→私の口座へ1回入金50万
        8月 母口座引落→私の口座へ2回入金1440万)

⑤内装などの追加工事費
約70万です

⑥家具等の概ねの金額
約34万です

⑦登記の割合をどうする予定か。
父:1/5
母:1/5
私:3/5

西野先生、度々申し訳ありません。
⑥家具等の概ねの金額
(誤)約34万→(正)約70万でした

マンション代5300万円なので、分母を53とします。あなたが33で、両親が10ずつにします。

父:10/53    自己資金が1000
母:10/53    自己資金が1000
あなた:33/53  ローン2200と住宅資金贈与1000と暦年贈与100

⑤の70と⑥の70は、両親に出してもらう。

父が出した1660-1000=660のうち60の内装工事代を引くと=600住宅資金とすると、父親は終了。

母が出した1990-1000=990から内装工事の残り-10=980 
次に住宅資金400を差し引くと580
暦年贈与分を-100=480
内装工事代-10=470
家具代-70=400

母親に400万円を本年中に返却する。こうすれば贈与税は、0円ですが、どうでしょうか?
それか、返却しない場合で、50万円の贈与税を納税するか?
 以上を選択してはどうでしょうか。

西野先生
非常にわかりやすく説明してくださり、ありがとうございます。
両親に本年中に返却することで贈与税は0円(贈与税の申告は不要)、住宅取得資金非課税1000万の申告のみを行うことを選択しようと思います。
返却の際は、私口座→母口座へ送金履歴を残し、内装工事代や家具代についても、注文書・領収書や振込み履歴など金額がわかるものを残しておくように致します。

 来年に贈与税の申告は、期限内申告が要件ですので、2/1から3/15までに必ず申告手続きを行ってください。2月中がいいですよ。
 必要書類については、住宅ローン控除を含めて国税庁のホームページで確認してください。

本投稿は、2022年10月27日 23時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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