IPO投資。家族間で資金の移動をした場合、贈与税がかかりますか？

110万の非課税限度は年間で考えればいいと思いますが、妻・子供名義で株を買えば贈与になります。
相続税法基本通達9-9
不動産、株式等の名義の変更があった場合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行為は、原則として贈与として取り扱うものとする

すみません、私の質問の意図が伝わりづらかったかもしれません。

株を購入したら、その株をすぐに売って、また世帯主の銀行口座にお金を戻すのですが、それでも贈与になるのでしょうか？
それが贈与になる場合、株購入前の資金の移動と株購入後の資金の移動両方に贈与税がかかるのでしょうか？

名義変更通達11により原則として贈与となりますが、名義変更運用通達４により、翌年3月15日までに取り消されれば贈与はなかったものとされます。
名義変更運用通達
4　通達「11」により、贈与契約が合意により取り消され、又は解除された場合においても、原則として、当該贈与契約に係る財産の価額は、贈与税の課税価格に算入するのであるが、当事者の合意による取消し又は解除が次に掲げる事由のいずれにも該当しているときは、税務署長において当該贈与契約に係る財産の価額を贈与税の課税価格に算入することが著しく負担の公平を害する結果となると認める場合に限り、当該贈与はなかったものとして取り扱うことができるものとする。
（1）　贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことが当該贈与に係る財産の名義を変更したこと等により確認できること。
（2）　贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押えその他の処分の目的とされていないこと。
（3）　当該贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。
（4）　当該贈与契約に係る財産の受贈者が当該財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。