住宅購入の際の親からの資金援助について

新築戸建て住宅購入（エコ住宅ではない）にあたり、実親からの資金援助の仕方について相談です。

70代後半の高齢の親から1000万の資金援助を予定しております。下記の場合だとどのパターンが現実的に良いでしょうか？

①1000万円　親子間で金銭貸借契約書を交わす
　利子は低く設定するが、毎年いくら返せるかは未定
② 500万円住宅取得等資金の贈与
　500万円金銭貸借契約書を交わす
③ 500万円住宅取得等資金の贈与
110万円贈与
　翌年から約4年間、毎年110万円贈与

宜しくお願い致します。

税理士の回答

池田康廣

池田康廣税理士事務所

1. 愛媛県
2. 松前町

相続税分野に強い税理士 です。

資産税関係（相続税・贈与税・譲渡所得）に関するご相談等に対応いたします

親御さんの財産がどのくらいあるのかわかりませんが、もし、相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）未満であれば、500万円は住宅取得資金特例を適用し、残500万円については相続時精算課税制度を適用すれば、贈与税は課税されません。ただし、将来親御さんが死亡し、相続が発生した場合、その時点での親御さんの財産額＋相続時精算課税制度を適用した財産額が前述の相続税の基礎控除額を超えれば、相続税として課税されます。

早速のご回答ありがとうございます。

本投稿は、2023年08月17日 23時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。