生命保険の贈与と相続時精算課税制度の適用について

　事例の場合、保険料の負担者が被保険者であるときは相続課税の対象となります。
　また、保険料の負担者が被保険者以外で受取人以外でもあるときは贈与課税の対象となります。
　贈与課税の対象となるときは、年齢要件や手続き要件等を満たす場合には相続時清算課税の選択が可能です。相続時清算課税を選択できるときは、2500万円の特別控除が適用できます。

被保険者がA、保険料の負担者がB、受取人が私です。保険金受取額は1,000万円程度です。受け取り後の贈与税が発生するかと思うので、Aの死亡後に保険金を受け取った日の翌年の贈与税申告時に相続時精算課税制度の選択届出書を添付すれば、特別控除が選択できると考えてよろしいでしょうか？

　Bが贈与者となり、受取人が受贈者となりますので、保険事故が発生した年の1月1日現在でBの年齢が60才以上、受取人の年齢が18才以上であること、受取人はBの子や孫などの直系卑属に当たる推定相続人又は孫であることの条件を満たせば、相続時清算課税の選択は可能です。
　詳しくは、国税庁HPタックスアンサーNO.4103をご覧ください。

承知いたしました。ありがとうございました。

　お役に立てたとすれば幸いです。