住宅取得等資金の贈与について
私は日本人、主人が外国人です。主人は配偶者等ビザで日本に住んでおり在住9年目、近々永住権の申請を行おうと思っています。
マイホームを計画しており、私の両親から1000万の住宅資金援助を受ける予定です。ありがたいことに、主人の両親からも援助をしてくださるそうで、700万ほどお願いしようと思っています。この場合、外国籍の主人にも住宅取得等資金の贈与という形で、海外に住む義両親から非課税で資金を受け取ることは可能でしょうか。
その場合、追加で必要な書類はどういったものか、主人側の条件(永住権が必要などあれば)、注意点などあれば教えていただきたいです。
税理士の回答
石割由紀人
結論から申し上げますと、住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、直系尊属（親や祖父母）から受ける贈与に限られているため、ご主人が義両親から資金を贈与される場合、この非課税制度の対象にはなりません。日本の税法では、日本国内に住所を有する直系尊属からの贈与のみがこの制度の対象となりますので、海外に居住する義両親からの贈与は非課税の対象外です。
また、贈与税の非課税制度を利用するためには、日本国内に住所を有していることが条件となりますが、ご主人は日本に9年住んでいるため、日本に住所があるとみなされます。ただし、義両親からの贈与については、日本に住所があってもこの非課税措置は適用できません。
必要な書類としては、贈与を証明する書類や、日本国内に住所があることを示す書類、住宅関連の契約書や確認書などが必要になる場合があります。
丁寧なご説明をありがとうございます。よく分かりました。日本に住んでいる直系尊属からの贈与でなければ非課税にならないということですね。
もう一点質問させていただきたいてもよろしいでしょうか。そうなりますと、(海外に住む義両親から700万主人に送金があった場合、贈与税がかかり日本で確定申告をして税金を払わなければならないのでしょうか。他に利用できる制度、主人が外国人であることから免除される制度などはあるのでしょうか。
補足ですが、主人は在住10年でした。
本投稿は、2024年12月07日 21時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
