母の口座で運用していた保険の満期のお金の送金について

結論から申し上げますと、お母様の口座で運用されていた保険の満期金220万円を、そのままあなたの口座に送金すると、贈与税の対象となる可能性があります。年間110万円を超える贈与には贈与税がかかるため、220万円全額を送金すると、贈与税の申告と納税が必要になります。

100万円を送金し、残りを現金で受け取るという方法も、贈与税の観点からは同様に扱われます。贈与税は、現金や預金だけでなく、経済的価値のあるもの全てが対象となるため、現金で受け取った分も贈与とみなされます。したがって、合計で110万円を超える金額を受け取った場合は、贈与税の対象となります。

贈与税を回避するためには、年間110万円の基礎控除額を超えないように贈与を受けるか、贈与税の特例制度を利用するなどの対策が必要です。例えば、暦年贈与の基礎控除額を利用して、毎年110万円以下の贈与に抑える方法や、住宅取得資金贈与の特例、教育資金贈与の特例などを検討することができます。

以下に詳細を説明します。

贈与税の基本
贈与税は、個人から財産を無償で受け取った場合に課税される税金です。1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に贈与された財産の合計額が110万円を超えると、贈与税の申告と納税が必要になります。

今回のケースの問題点
お母様の口座で運用されていた保険の満期金は、お母様の財産とみなされます。その満期金をあなたの口座に送金したり、現金で受け取ったりすることは、お母様からあなたへの贈与とみなされます。

贈与税の計算
贈与税の計算は、以下のようになります。

贈与額：1年間に贈与された財産の合計額
基礎控除額：110万円
課税価格：贈与額 - 基礎控除額
税率：課税価格に応じて税率が異なります。

贈与税の対策
贈与税を回避するためには、以下の方法が考えられます。
1. 暦年贈与の活用：毎年110万円以下の贈与に抑えることで、贈与税を非課税にすることができます。
2. 贈与税の特例制度の活用：住宅取得資金贈与の特例、教育資金贈与の特例などを利用することで、一定の金額まで贈与税を非課税にすることができます。
3. 贈与ではなく、貸付や投資として扱う：贈与ではなく、お母様からお金を借りたり、投資として預かったりすることで、贈与税を回避することができます。ただし、この場合は、借用書を作成したり、投資契約を締結したりする必要があります。

その他
保険の満期金は、所得税の対象となる場合があります。保険の種類や契約内容によって、課税される金額や税率が異なりますので、保険会社に確認することをお勧めします。
贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

保険金の課税関係は、保険料負担者と保険金受取人で決まります。
質問のケースでは、質問者が負担者で契約者のお母様が受取人だと思われます。
このケースは、質問者からお母様に対する贈与になります。