「歴年贈与信託」で贈与すると、遺贈者と受贈者の間での契約書は不要となりますか？

一括贈与として捉えられないよう、毎年、銀行から、あるいは、銀行に何時、幾らを贈与することを伝え、贈与することになると聞いています。
税理士が顧問先向けにしているサービスと同じですね。契約書の代わりに信託受託者に対する委託者からの通知、といったものになるのでしょう。

違いは、信託を利用し、そもそも贈与対象額を先に多額預かっておくこと。
ですので、税理士の顧問先では、利用しません。金銭を拘束されてしまいますので。

実質的な拘束性がありますし、受ける方に妙な期待が生じてしまうので、通常通り、贈与される方がその気になったらその時点で、贈与、というのが一般的なものとなるのかと存じます。

全体の相続税対策により、必要に応じてということであれば、信託銀行ではなく、税理士の方が適切なアドバイスが可能と断言できます。

ご回答ありがとうございました。

私としては、まず質問しました通り「契約書が不要となるかどうか」を知りたかったので、まずはその点について明快なご回答をいただきたかったです。それを知った上で、どうするか検討したかったので。

しかし、贈与信託のデメリットをご説明いただき、参考になりました。
ありがとうございました。

贈与契約は不要に。信託契約が必要に。信託指示書が必要に、ということになりますね。

重ねてのご回答ありがとうございます。

理解いたしました。

ありがとうございました。

信託銀行がされる中で、遺言信託はただの管理業務でペイしない作業ですが、この暦年贈与は失念防止の意味はありますので、遺言信託に比べるとはるかに優れたサービスですね。とはいえ、先のデメリットはあります。

メリットとしては、税理士は属人性が高い為、煩わしさを避けることができます。

再度、重ねてのご回答ありがとうございます。

遺言信託は手数料も高く、またあまり必要性を感じていませんでしたが、暦年贈与信託は手数料がかからず、関心があった次第です。

ありがとうございました。