結婚祝いの贈与税

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次のような贈与財産については贈与税がかからないことになっています。
・扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金としていたものは贈与税がかかることになります。
・個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの。結婚祝いの場合には新婚生活のために消費する資金を想定して非課税としていますので、使いきれない程の金額の場合には、原則としては贈与税が課税される可能性があると考えます。

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