贈与と生活費について

40代女性一人暮らしの会社員です。
隣県にて別居の両親が高齢のため、より近い所からのサポートが必要になり、
近隣にアパートを借り転居することになりました。
そのため職を失い収入が得られない状況となることから、
両親より家賃等の生活費の援助を条件として出されております。
生活全般にかかる費用となると月額15から20万円くらいになります。
年齢からしても再就職には時間がかかると思われ、半年１年と長期になりますと
まとまった金額になり贈与税の対象になるのではと思ったのですがいかがでしょうか。
また、上記のような生活費の援助を受けたとして、明細を残す等なにか気をつけておくことはありますでしょうか。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

相続税分野に強い税理士 です。

相続税が自分の計算より300万円も減少

親子間において生活費を贈与した場合、それが必要な時に必要な金額で、しかも受け取った側が貯蓄等に回していなければ、贈与税は課されないこととなっています。(相続税法21条の3)
宜しくお願いします。

本投稿は、2016年01月25日 20時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。