相続時精算課税未申告

平成23年と平成26年の贈与についても相続時精算課税制度の2,500万円までの控除枠を使うには、ご相談者様のご理解のとおり申告が必要でした。
したがって、本来は贈与額の20%が贈与税として課されますが、贈与税の時効は6年で、どちらの贈与についても、すでに時効です。
したがって、今から贈与税の申告をする必要はありません。
なお、贈与税が時効であるからといって、お母様に相続が発生した時に、お母様の名義財産になるわけではありません。

ご返答ありがとうございます。
母が亡くなったときに、
いままでもらった、500万を相続財産として入れる。ということでよろしいのでしょうか？
700万と300万は贈与確認書は作っていませんので、贈与とは認めてもらえないのかと、思いました。

贈与はあげる側ともらう側で「あげます」「もらいます」の双方の合意があれば書面として贈与契約書を作成していなくとも成立します。
なお、お母様について相続が発生したときに、ご相談者様が相続したとみなされる金額は、500万円+700万円+300万円で1,500万円です。
2,500万円までの控除枠を使うのに贈与税の期限内申告が必要だったというだけで、700万円と300万円も相続時精算課税適用財産です。
贈与税の期限内申告をしてなかったということですので、700万円と300万円の贈与については、贈与税が20%課税され納税する義務がありましたが、時効の6年が経過しましたので、納税しなくてよくなったのです。

返答ありがとうございます。
今後は税に対してもっと勉強していこうと思います。
ありがとうございました。

ベストアンサーをありがとうございます。
税金の仕組みは非常に複雑ですので、税理士にご相談いただきながら対策等お取りいただければと思います。