親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度について
2021年に親から新築住宅購入資金援助の為、1000万円の支援を口座振り込みにて受けました。
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を活用したいのですが
ウッドショック等が原因で着工が遅れており、2022年3月15日までに棟上げがギリギリ間に合いません。
制度活用要件には
贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用の家屋の新築等をする、とあります。
①たった数日の差で、本当に非課税優遇が受けられないのでしょうか？申請の延長など出来ないのでしょうか？
令和４年度税制改正大綱でも、この非課税制度が延長される予定と聞きました。
②贈与は2021年に受けましたが、上記の通り延長されれば2022年度分にスライドして申告に入れて問題ないでしょうか？
または
③一旦親に1000万を返却して、再度2022年中に支援を受けた場合
2021年に実行のあった、親→子への1000万贈与、子→親への1000万返却に対して
贈与税がかかる恐れはないでしょうか？
たった数日の差で、贈与したタイミングで税に差が出ることに納得がいかず
これであれば、初めから令和4年度に贈与を受けた方が良かったと思っています。
税理士の回答
川村真吾
国税庁ホームページ→組織→名古屋国税局→その他の情報→資産税関係～特例適用チェック用→令和3年→贈与税関係の中に参考書式が３つありますので状況に応じて提出します。東京国税局にも同様のものがあります。
本投稿は、2022年01月22日 11時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
